改正の要点（2027年4月1日施行）
- 選任単位：支援業務を行う事業所（事務所）ごとに、常勤の役員または職員の中から、支援責任者と支援担当者を各1名以上選任する。支援責任者は支援担当者を兼務できる。
- 人数要件：支援担当者の数が、「受託している特定技能所属機関の数を10で割った数」と「支援する1号特定技能外国人の数を50で割った数」のいずれも上回ること。言い換えると、支援担当者1人あたり「10機関未満」かつ「50人未満」。
- 従事者の限定：支援業務に従事できるのは、選任された支援責任者・支援担当者に限られる。
- 養成講習：支援責任者には講習の受講が求められるが、施行後も「当分の間は、修了していなくても差し支えない」とされている（講習機関の公募は令和8年12月7日〜令和9年1月8日の予定。猶予の終了時期は未定）。
- 経過措置：施行日前に登録申請をした場合は施行日前の要件で判断される（次の更新は新要件）。すでに登録済みで、登録期間が2027年7月31日までに満了する機関は、施行日前に更新申請をした場合に限り、旧要件で更新できる。
本ツールは出入国在留管理庁の公表資料（上記リンク）に基づく概算であり、法的助言ではありません。計算方法の解釈や個別の登録可否は、必ず出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）または有資格の専門家にご確認ください。制度の運用や告示の改定により、判定の前提が変わることがあります。入力内容はブラウザ内で処理され、サーバーには送信・保存されません。